2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
また、ロシアとの経済分野での協力であります八項目の協力プラン、これは、幅広い分野で日ロ両国の協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進することで、日ロ関係全体の発展を目指すものでございます。最近では、日ロの企業によるウイルスの迅速検査キットの共同開発といった協力も実現しております。
また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
その上で、ＳＴＡＲＴにつきましては、安全保障環境の戦略的安定性に資すると同時に、米ロ両国の核軍縮における重要な進展を示すものでありまして、同条約については米ロ間においてさまざまな協議が行われていると承知をいたしております。
この新ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減条約の延長の問題ですが、現在、米ロ両国間の協議の現状、どうなっているのか、説明していただけますか。
日ロ両国の合意により、相互に九万トンの漁獲枠がＥＥＺ内で可能となっています。ロシア側は、この枠の増加を求めています。ロシアが増加分を主に期待しているのはイワシとサバです。これらの魚種と資源は、主に日本で産卵してロシアや公海にはみ出していく資源なのです。 次のページお願いします。 中国の水産資源管理政策も大きく変わってきています。
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 小西委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりお願い申し上げます。
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要であります。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 小西委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ロシアとの経済協力、八項目の協力プランでございますけれども、こちらにつきましては、幅広い分野で日ロ両国の協力関係を強化し、相互理解を増進する。このことを通じまして日ロ関係全体の発展を目指すものでございます。これまでに生み出された民間のプロジェクトは二百件を超えてございます。
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責務を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 ――――◇―――――
日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりお願い申し上げます。 ――――◇―――――
○政府参考人（槌道明宏君） 中ロ両国は従来から共同訓練などを実施しておりまして、例えば、二〇一二年以降、中ロ海軍による共同演習、海上協力を黄海、東シナ海、日本海などにおいて実施してきておりますが、本年七月二十三日には、中国の爆撃機Ｈ６二機及びロシアの爆撃機ＴＵ95二機が日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施いたしました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。つまりは、四年目から認められているということであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。
そこで、いま一度ここで政府の認識を確認したいのでありますけれども、これまで積極的に協議を進めてきた安倍内閣の歩みを振り返って、現在の日ロ両国の平和条約交渉は今どういう状態にあると認識されていらっしゃるのか。また、一部報道で見られるような手詰まり状態なのか。ことしに入ってからの協議は本当に進展がなかったのか。交渉の場に立たれている外務大臣の率直な意見、評価、見解を伺いたいと思います。
平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
こういった青年交流の拡大は、日ロ両国国民間の相互理解を促進し、日ロ関係全般の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、サハリン、極東も含めまして、その一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
これは、十一月のシンガポールで日ロ両国が決めた、日ソ共同宣言、一九五六年を基礎にして交渉を加速するということになりますが、なぜ日ソ共同宣言、一九五六年なのかといえば、これは、総理もおわかりのように、日本の国会においてもロシアの最高議会においても決議をしているからなんです。ほかの東京宣言とかいろいろなこととはこれは違うんですよね。
あなたがどう考えているかじゃなくて、日ロ両国政府としてこれはどうなのかということを聞いているわけです。
日ロ両国政府で合意してきた文書です。つまり、ロシア側も今までの諸文書には拘束されるわけです。 その拘束される諸文書を今回落としてしまった。そして、五六年の共同宣言だけにしてしまった。これは交渉する上で大きなビハインドになるんじゃないですか。なぜそういうことをしたのか、私、総理に聞きたいんですよ。
○国務大臣（河野太郎君） 平和条約交渉に関する日ロ両国の認識についてお尋ねがありました。 安倍総理は、領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、安倍総理とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志をプーチン大統領と共有しています。
これは、日ロ両国が目指している平和条約の締結、この交渉を加速化させるためのことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
政府といたしましては、日ロ両国が交渉を加速化するために最大限いい環境で交渉をやりたいというふうに考えているところでございます。国会、国民に説明できる状況になりましたときにはしっかりと御説明をさせていただく所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
日本の主張としてはそういうことだと私も思いますが、しかし、日ロ両国間で、例えば東京宣言などで具体的に合意されたのは北方四島の帰属の問題ということでありますので、別に北方四島全てが日本に帰属するということが両国間でもちろん合意されているわけではありません。
日本の主張は変わっていないんだけれども、問題は、今回合意した日ロ両国首脳がどのような共通認識で合意したかが問題になっているのであって、その合意文書を見る限り従来とは変わっている、そこが問題だというふうに私は聞いているんですが、もう一回答えてください。
しかし、今回、日ソ両国の首脳が平和、あっ、失礼、日ロ両国の首脳が交渉を加速化させようということで合意をし、新たな交渉の枠組みをつくり、交渉をスタートさせるわけでございます。
まずは日ロ両国関係を経済面で深めるということでスタートしたはずの北方領土における共同経済活動です。目に見える進展がありません。 北方領土に進出する企業の選定に入ると言いつつ、どのような法律関係がその企業に適用されるのか、いまだ明確になっていません。幾らプーチン大統領との親密な関係を強調しても、北方領土問題は何ら進展していないのです。 拉致問題を含む日朝交渉や北朝鮮の非核化も先が見えません。
そのような中、今般、日ロ両国の間で、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島における我が国とロシア連邦による共同経済活動に関する協議が開始されたところでありますが、かつて北方領土と一体の社会経済圏を形成した北方領土隣接地域に住む元島民の中には、隣接地域の振興がこのまま置き去りにされるのではないかと不安に感じる方々もいらっしゃいます。
そのような中、今般、日ロ両国の間で、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島における我が国とロシア連邦による共同経済活動に関する協議が開始されたところでありますが、かつて北方領土と一体の社会経済圏を形成した北方領土隣接地域に住む元島民の中には、隣接地域の振興がこのまま置き去りにされるのではないかと不安を感じる方々もいると聞いております。